公益財団法人 数学オリンピック財団

 当財団は、公益財団法人 数学オリンピック財団(The Mathematical Olympiad Foundation of Japan:JMO)と称し、内閣府所管の公益財団法人です。
 当財団では、「国際数学オリンピック(The International Mathematical Olympiad:IMO)」、「アジア太平洋数学オリンピック(Asian Pacific Mathematics Olympiad:APMO)」および、これらと関連する国際的な数学の競技会への参加者の選抜・派遣等に係る事業を行うとともに、その成果を踏まえ広く高等学校および中学校等における数学教育に関する調査研究、普及啓発等の事業を行い、我国の数学および数学教育の振興並びに青少年の健全育成に寄与することを目的としています。
 IMO を始めとする数学の競技会の目的は、「全ての国の数学的才能に恵まれた若者を見出し、その才能を伸ばす手助けをし、若者達と教育関係者が互いに民間レベルでの国際交流を深め,教材等の情報交換を行うこと」です。
 日本における IMO への派遣事業は、1988年にオーストラリアの首相から日本の外務省と文部省(当時)に、大会への日本参加要請文が送付されてきたことがきっかけとなりました。 1989年、当財団前身の「国際数学オリンピック日本委員会 (The Japanese Committee for International Mathematical Olympiad:JCIMO ) 」の委員2名が、第30回 IMO 西ドイツ(当時)大会を視察し、翌年の第31回 IMO 北京大会に、文部省(当時)からの支援と多くの数学者からの寄附金により、日本は初めて IMO に参加しました。 その後、協栄生命保険株式会社(当時)名誉会長・川井三郎氏のご尽力により、川井氏個人の多額の寄付に加え、協栄生命保険株式会社、富士通株式会社、アイネス株式会社等の各企業からの多額のご寄付を基金として、1991年3月20日に文部省(当時)所管の「財団法人数学オリンピック財団」が設立されました。
 2013年4月1日からは、新しい公益法人制度が施行されたことを受け、数学オリンピック財団は、より一層の社会的信頼を得るべく、公益財団法人として新たにスタートしました。

現在の主な事業内容

 当財団では、上記の目的を達成するために、現在、主に次の事業を行っています。
  1. 「日本数学オリンピック(JMO)」の開催(毎年1〜3月)
  2. 「日本ジュニア数学オリンピック(JJMO)」の開催(毎年1〜3月)
  3. 「国際数学オリンピック(IMO)」への日本選手団派遣(毎年7月)
  4.   アジア太平洋数学オリンピック(APMO)の実施(毎年3月)
  5. 「ヨーロッパ女子数学オリンピック(EGMO)」への日本選手団派遣(毎年4月)
  6.   新教材を調査・開発し公表
  7.   IMO 2023日本大会の開催の準備

理事長ご挨拶


数学と数学オリンピックについて

   公益財団法人 数学オリンピック財団  
理事長 森田 康夫  

1.数学の社会における役割

 私たちは、物の形や大きさを考える、日にちや時間を考える、お金を数えるなど様々な所で数学を使っています。また、数学は物事を記述し、論理を使って結果を導くために使われるので、数学を学ぶことにより論理力・発想力・理解力などを培うことができます。そのため、古代ギリシャの頃から数学は教育の基本となってきました。
科学や技術では世の中の色々なものの性質を調べますが、近代になり単に「大きい、小さい」、「明るい、暗い」などだけではなく、「どの程度大きいか」、「どの程度明るいか」などその程度が検討されるようになり、著しい進歩がもたらされました。現代の豊かな社会はこのようにして得られた科学と技術の進歩の上に築かれていますが、この大きさや明るさの「程度」を記述する(定量的表現)のに使われるのが数学で、数学は現代社会の基盤となっています。
 数学は様々なところで使われています。例えば、経済活動はお金のやり取りを伴うので、経済学や経営学では数学が重要な役割を担っています。複雑で把握が難しい社会や生物などに関係するものは、確率論や統計学を使って調べられます。計算機や情報科学は、1920年から1950年頃に数学の基礎を研究する数学者の活動から生まれましたが、今でも数学の基礎(数学基礎論)と情報科学は非常に近い関係にあります。その他にも、実社会にある問題を数学の問題に書き換え、数学の問題として解くことが行われ、人類の文化と私たちの生活に大きな進歩がもたらされました。
 なお、「数学に関する知識は、発見されてから本当に理解されるまでとても長い時間がかかる」という特徴があります。角の3等分などの古代ギリシャの3大問題が解かれるまで1000年以上かかったのがその典型で、最近ではフェルマの問題が証明されるまでに300年以上かかりました。

2.教育の目的と数学オリンピック

 教育の目的・目標を詳しく見ると、学力分布の上位層と下位層のどちらを重視するかにより二つに分かれます。
 日本では、戦後一貫して下位層の底上げを重視してきました。その結果、日本国民の基礎学力は世界の中でも非常に高く、そのことが日本の国力や日本製品の質の高さを支えてきました。
 これに対して、最近はイノベイションが叫ばれ、今までにないものを作ることが重視される様になってきました。この場合、イノベイションを起こす人は上位層から出る可能性が高く、日本でも上位層の教育を重視するようになってきました。 数学オリンピックは、数学の上位層をより多く、より高くすることを、主たる目的としています。

3.数学オリンピック財団について

 数学オリンピックは、具体的には、数学に関して優れた才能を持つ若者を見出し、それらの人の才能を伸ばすことを目指していますが、その他にも数学や科学に興味を持つ若者の間の交流を盛んにすることも目指しています。

 第1回国際数学オリンピック(International Mathematical Olympiad:IMO)は、1959年東欧7カ国の52人が参加してルーマニアで開かれましたが、その後世界の多くの国が数学オリンピックに参加するようになり、2018年の国際数学オリンピックには107カ国の594人が参加しました。
 日本は1990年の中国大会から IMO に参加していますが、その年は数学オリンピック日本委員会(Japanese Committee for International Mathematical Olympiad:JCIMO )を作り、日本で数学オリンピックを行い、派遣する選手を選びました。しかし日本が毎年IMOに参加できる様にするため、中国大会の後に川井三郎氏・藤田宏氏・野口廣氏などが中心となり数学オリンピック財団(Mathematical Olympiad Foundation of Japan:JMO)を作り、JCIMOを数学オリンピック財団の委員会とし、数学オリンピックを財団が主催する日本数学オリンピック(Japan Mathematical Olympiad:略称JMO)として立ち上げ直しました。
 数学オリンピック財団は2013年4月1日からは、新しい公益法人制度が施行されたことを受け、公益財団法人となりました。
 数学オリンピック財団では、次の事業を行っています:
  1.  日本数学オリンピック(JMO)の開催;
  2.  日本ジュニア数学オリンピック(JJMO)の開催;
  3.  国際数学オリンピック(IMO)への日本選手団の派遣;
  4.  アジア太平洋数学オリンピック(APMO)への参加;
  5.  ヨーロッパ女子数学オリンピック(EGMO)への日本選手団の派遣;
  6.  数学オリンピックに関する教材の開発など。
 なお、数学オリンピック財団では2003年に数学オリンピックの国際大会(IMO)を日本で開催しましたが、2023年に再び日本で国際数学オリンピック(IMO)を開催することを予定しており、現在その準備を行っています。

4.ご協力のお願い

 数学オリンピックに参加した人は、数学を深く正確に理解できるだけではなく、論理力・理解力・発想力などを培うことができ、物事を把握する能力を向上させ、社会生活において必要な力を向上させることができます。
 数学オリンピック財団は、より多くの若者が日本数学オリンピック(JMO)と日本ジュニア数学オリンピック(JJMO)に参加することを希望しており、皆様がそのためにご協力をして戴けることを希望しています。
 なお、数学オリンピック財団がに書いた様な活動を行うためには、ある程度の資金が必要です。現在数学オリンピック財団は、国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)から戴いている補助金と日本数学オリンピック(JMO)と日本ジュニア数学オリンピック(JJMO)の参加費を主たる活動資金として、財団の基本財産の利子とサポート企業から戴く資金を加えて運営していますが、2023年に国際数学オリンピック(IMO)を日本で開催するためにはさらに資金が必要です。数学などに優れた若者を育成したい企業・団体・個人や、日本の教育に貢献することを希望されている企業・団体・個人の方には、数学オリンピック財団のサポーターとなって戴けるようお願い申し上げます。



役 員


公益財団法人 数学オリンピック財団
理事・監事・評議員・JCIMO委員
  • 理事・監事の任期:2020年6月7日〜2022年度の定時評議員会まで
  • 評議員の任期:2020年6月7日〜2024年度の定時評議員会まで
  • JCIMO委員の任期:2019年4月1日〜2021年3月31日
● 理 事
淺井 康明公益財団法人数学オリンピック財団 前事務局長
太田 伸也東京学芸大学教育学部 名誉教授
大山 淑之東京女子大学現代教養学部数理科学科 教授
小薗 英雄早稲田大学理工学術院基幹理工学部 教授
近藤 宏樹武蔵野大学附属千代田高等学院 教諭
鈴木 晋一早稲田大学名誉教授
公益財団法人数学オリンピック財団 前理事長
谷山 公規早稲田大学教育学部数学科 教授
平田 典子日本数学会
日本大学理工学部数学科 教授
専務理事藤田 岳彦中央大学理工学部経営システム工学科 教授
常務理事前田 吉昭東北大学特任教授(知の創出センター副センター長)
松本  哲ジブラルタ生命保険株式会社 執行役員
理 事 長森田 康夫東北大学 名誉教授
常務理事守屋 悦朗早稲田大学 名誉教授
小山 晃生富士通株式会社 総務・人事本部長代理
渡邊 義正公益財団法人数学オリンピック財団 元事務局長
● 監事
1福永  薫公益財団法人数学オリンピック財団 現監事
2笠田 朋宏公認会計士・笠田公認会計士税理士事務所
● 評議員
1安藤 哲哉千葉大学理学研究院 准教授
2伊藤 雄二慶応大学 名誉教授
3岩瀬 英治早稲田大学理工学術院基幹理工学部 教授
4大島 利雄城西大学理学部数学科 教授
5小島 定吉早稲田大学理工学術院国際理工学センター 教授
6佐々田 槙子東京大学大学院数理科学研究科 准教授
7清水 勇二国際基督教大学教養学部アーツ・サイエンス学科 教授
8谷  聖一日本大学文理学部情報科学科 教授
9中村 浩之公文教育研究会教務本部 本部長
10永瀬 照久株式会社ナガセ 専務取締役
11藤倉 新一(公財)日本教育公務員弘済会 専務理事
12伏屋 広隆青山学院大学社会情報学部社会情報学科 教授
13宮下 三奈宮下事務所
14森   真日本大学文理学部 非常勤講師
15山本  慎中央大学理工学部数学科 教授
16若月  宏(公財)数学オリンピック財団 前理事
● JCIMO委員
1安藤 哲哉千葉大学理学研究院 准教授
3伊藤 雄二慶応大学 名誉教授
2入江  慶東京大学大学院数理科学研究科 准教授
4岩瀬 英治早稲田大学理工学術院基幹理工学部 教授
5大島 利雄城西大学理学部 教授
6大山 淑之東京女子大学現代教養学部 教授
7河村 彰星京都大学数理解析研究所 准教授
7北村 拓真カラクリ株式会社
9近藤 宏樹武蔵野大学附属千代田高等学院 教諭
10鈴木 晋一早稲田大学 名誉教授
11関  典史モルガンスタンレーMUFG証券債券部部 アナリスト
12谷  聖一日本大学文理学部 教授
13谷山 公規早稲田大学教育学部 教授
14中村 勇哉東京大学大学院数理科学研究科 助教
15平田 典子日本大学理工学部 教授
16藤田 岳彦中央大学理工学部 教授
17前田 吉昭東北大学特任教授(知の創出センター副センター長)
18峰岸  龍株式会社データフォーシーズ
19森田 康夫東北大学 名誉教授
20守屋 悦朗早稲田大学 名誉教授
21山本  慎中央大学理工学部 教授



各種規定


事業計画書・予算書


事業報告書・決算書


ページの最新更新日 2020年6月14日