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現在の主な事業内容

1. 「日本数学オリンピック（JMO）」の開催（毎年1〜3月）
2. 「日本ジュニア数学オリンピック（JJMO）」の開催（毎年1〜3月）
3. 「国際数学オリンピック（IMO）」への日本選手団派遣（毎年7月）
4.   アジア太平洋数学オリンピック（APMO）の実施（毎年3月）
5. 「ヨーロッパ女子数学オリンピック（EGMO）」への日本選手団派遣（毎年4月）
6.   新教材を調査・開発し公表
7.   IMO 2023日本大会の開催の準備

理事長ご挨拶




数学と数学オリンピックについて

公益財団法人 数学オリンピック財団  理事長 藤田岳彦  （中央大学理工学部教授・一橋大学名誉教授）

１．数学の社会における役割

　数学は全ての科学を記述する言葉であり、また、論理はその基礎を支え人間全体の活動を統括し分析する基本的な原理です。それゆえ、古代ギリシャの頃から数学は教育の基本となってきました。
　例えば、幾何学はどちらの土地が大きいかなどを測る根拠として、代数学はお金のやりとりや記述などを通じて基礎が作られ発展してきました。現代でも数学は様々なところで使われています。例えば、経済活動の一つの基本はお金に関するものであり、また、現在と未来をどのように結びつけるのか？などの解析学、不確実解析の基本となる確率論が凄く重要となります。計算機や情報科学は、1920年から1950年頃に数学の基礎と論理との関わりを研究する数学者の活動から生まれましたが、今でも数学の基礎（数学基礎論、数理論理学）と情報科学は非常に近い関係にあります。
　また、数学は上に述べたような応用だけでなく、数学そのものが面白いということも多くの人たちが感じているところです。整数論や代数学そのもの、幾何学そのもの、解析、確率論そのものの面白さは、文化としての人間活動としても充分理解されています。
　しかし、一見何の関係もないような整数論の定理が現代社会において暗号作成に持ち入られたり、抽象的な幾何学が、宇宙や分子の構造分析に使われたりしており、応用数学と純粋数学を区別しないという考え方の方が正しいのかもしれません。

２．教育の目的と数学オリンピック

　国際数学オリンピック（IMO）は、大学教育を受けていない20才未満の学生（つまり、ほとんど高校生、一部は中学生、小学生）が参加できる競技数学の大会です。
　日本国民の基礎学力は世界の中でも非常に高く、そのことが日本の国力を支えてきました。ただ、イノベーション、ブレイクスルーを発見し、実行するには基礎学力の引き上げだけでなく、上位層の教育も非常に重要になってきます。数学オリンピックは、数学の上位層をより多く、より高くすることを、主たる目的とする競技数学の大会なのです。
　数学オリンピックは、数学に関して優れた才能を持つ若者を見出し、それらの人の才能を伸ばすことを目指していますが、その他にも数学や科学に興味を持つ若者の間の交流を盛んにすることも目指しています。
　第１回国際数学オリンピック（International Mathematical Olympiad：IMO）は、1959年東欧7カ国の52人が参加してルーマニアで開かれましたが、その後西側諸国も参加し、世界の多くの国が数学オリンピックに参加するようになり、2022年の国際数学オリンピックノルウェー大会には104カ国の589人が参加しました。
　日本は先進国のなかでは参加が一番遅れてしまいましたが、1990年の中国大会からIMOに参加しています。その年は数学オリンピック日本委員会（The Japanese Committee for International Mathematical Olympiad：JCIMO）を作り、日本で数学オリンピックを行い、派遣する選手を選びました。しかし、日本が毎年IMOに参加できる様にするため、中国大会の後に川井三郎氏・藤田宏氏・野口廣氏などが中心となり数学オリンピック財団（The Mathematical Olympiad Foundation of Japan）を作り、JCIMOを数学オリンピック財団の委員会とし、数学オリンピックを財団が主催する日本数学オリンピック（Japan Mathematical Olympiad：JMO）として立ち上げ直しました。

　数学オリンピック財団は2013年4月1日からは、新しい公益法人制度が施行されたことを受け、公益財団法人となりました。

　数学オリンピック財団では、次の事業を行っています：

1.  日本数学オリンピック（JMO）の開催
2.  日本ジュニア数学オリンピック（JJMO）の開催
3.  国際数学オリンピック（IMO）への日本選手団の派遣
4.  アジア太平洋数学オリンピック（APMO）への参加
5.  ヨーロッパ女子数学オリンピック（EGMO）への日本選手団の派遣
6.  数学オリンピックに関する教材の開発など
7.  数学、特に数学オリンピックに必要な知識の普及活動

　2003年には国際数学オリンピック日本大会が東京で行われました。また、2023年には千葉幕張メッセにて第64回国際数学オリンピック大会を開く予定で今、財団一丸となって2023年日本大会の準備をしています。

３．ご協力のお願い

　数学オリンピックに参加する人は、その準備等において、論理力・理解力・発想力などを培うことができ、物事を把握する能力、また、社会生活において必要な力を向上させることができます。
　数学オリンピック財団は、より多くの若者が日本数学オリンピック（JMO）と日本ジュニア数学オリンピック（JJMO）に参加することを希望しており、皆様がそのためにご協力していただけることを希望しています。
　なお、数学オリンピック財団が先に述べた様な活動を行うためには、ある程度の資金が必要です。現在数学オリンピック財団は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）からいただいている補助金と、日本数学オリンピック（JMO）と日本ジュニア数学オリンピック（JJMO）の参加費を主たる活動資金として、財団の基本財産の利子とサポート企業からの資金を加えて運営していますが、2023年に国際数学オリンピック（IMO）を日本で開催するためには、さらに資金が必要です。
　数学などに優れた若者を育成したい企業・団体・個人や、日本の教育に貢献することを希望されている企業・団体・個人の方には、数学オリンピック財団のサポーターとなっていただけるようお願い申し上げます。







公益財団法人 数学オリンピック財団　定款




公益財団法人　数学オリンピック財団　定款
第１章　総　則
（名称）
第１条		この法人は、公益財団法人数学オリンピック財団（数学オリンピック財団と略す）と称し、英文でThe Mathematical Olympiad Foundation of Japan（Japan Mathematical Olympiad : JMO） と表示する。
（事務所）
第２条		この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
	２	この法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章　目的及び事業
（目的）
第３条		この法人は、「国際数学オリンピック（The International Mathematical Olympiad）」（IMO）及び「アジア太平洋数学オリンピック（Asian Pacific Mathematics Olympiad」（APMO）及び、これらと関連する国際的な数学の競技会への参加者の選抜・派遣等に係る事業を行うとともに、その成果を踏まえ広く高等学校及び中学校等における数学教育に関する調査研究、普及啓発等の事業を行い、もって我が国の数学及び数学教育の振興並びに青少年の健全育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条		この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）		「国際数学オリンピック（IMO）」、「アジア太平洋数学オリンピック（APMO）」、及び、これらと関連する国際的な数学の競技会への参加者の選抜、及び、派遣
（２）		「日本数学オリンピック（Japan Mathematical Olympiad）」及び「日本ジュニア数学オリンピック（Japan Junior Mathematical Olympiad）」の開催
（３）		数学の指導法等、高等学校及び中学校等における数学教育に関する調査研究
（４）		講習会の開催や機関誌の刊行等を通じて、高等学校及び中学校等における数学教育に関する普及啓発
（５）		その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
	２	前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章　資産及び会計
（資産の種別）
第５条		この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の２種とする。
	２	基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）		この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたもの
（２）		基本財産とすることを指定して寄付された財産
	３	運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（資産の管理）
第６条		この法人の資産は、理事会の議決を得た方法により、理事長が管理する。
	２	基本財産は、確実な金融機関に対する預貯金、信託会社に対する信託又は公債その他確実な有価証券として保管しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第７条		基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決により基本財産の一部に限り処分をすることができる。
（経費の支弁）
第８条		この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第９条		この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の１ヶ月前までに理事長が作成し、理事会の承認を経た上で、臨時評議員会において承認を得るものとする。これを変更しようとする場合も同様とする。
	２	前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第10条		この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）		事業報告
（２）		事業報告の付属明細書
（３）		貸借対照表
（４）		損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）		貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
（６）		財産目録
	２	前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）		監査報告
（２）		理事及び監事並びに評議員の名簿
（３）		理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）		運営組織及び事業活動の状況の概要、及び、これらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類
（長期借入金）
第11条		この法人が借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において評議員現在数の３分の２以上の議決を経なければならない。
（新たな義務の負担等）
第12条		第７条ただし書、及び、前条の規定に該当する場合、並びに収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を経なければならない。
（事業年度）
第13条		この法人の事業年度は、毎年4月１日に始まり、翌年3月３１日に終わる。
第４章　評議員
（評議員）
第14条		この法人に、評議員12名以上17名以内を置く。ただし、評議員現在数は理事現在数と同数以上とする。なお、評議員のうち1名を評議員長とする。
（評議員の選任及び解任）
第15条		評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
	２	評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、及び、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
	３	評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）		この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人
（２）		過去に(1)に規定する者となったことがある者
（３）		(1)又は(2)に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人になった者も含む）
	４	評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営に関する細則は、理事会において定める。
	５	評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項の他、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）		当該候補者の経歴
（２）		当該候補者を候補とした理由
（３）		当該候補者と当該法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係
（４）		当該候補者の兼職状況
	６	評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
	７	評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。補欠の評議員の任期は、任期の満了前に退任した評議員の任期の満了する時までとする。
	８	前項の場合には、評議員選定委員会は、次に掲げる事項も合せて決定しなければならない。
（１）		当該候補者が補欠の評議員である旨
（２）		当該候補者を、１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
（３）		同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあたっては、当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任するときには、当該補欠の評議員相互間の優先順位
	９	第７項の補欠評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までその効力を有する。
	10	評議員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員選定委員現在数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、評議員選定委員会で議決する前に、その評議員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）		心身の故障などのため、職務の執行に堪えないとき
（２）		職務上の義務違反その他評議員たるにふさわしくない行為があるとき
（評議員の職務）
第16条		評議員は、評議員会を組織して、この定款に定める事項を行う。
（評議員の任期）
第17条		評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
	２	任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
	３	評議員は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第18条		評議員には、報酬を支給することができる。
	２	前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により、別に定める役員及び評議員の報酬に関する規定による。
（構成）
第19条		評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
	２	評議員長は、評議員会で互選により選任する。
（権限）
第20条		評議員会は、次の事項について決議する。
（１）		理事及び監事の選任及び解任
（２）		理事及び監事の報酬等の額
（３）		貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）、並びに、これらの付属明細書の承認
（４）		定款の変更
（５）		残余財産の処分
（６）		基本財産の処分又は除外の承認
（７）		その他、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第21条		評議員会は定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、臨時評議員会として３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第22条		評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
	２	評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
	３	評議員会の議長は、評議員長とする。
（決議）
第23条		評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた評議員現在数の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
	２	前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（１）		定款の変更
（２）		基本財産の処分又は除外の承認
（３）		その他、法令又はこの定款で定められた事項
	３	理事又は監事を選任する議案の決議に際しては、各候補者ごとに第１項に基づく決議を行わなければならない。 なお、理事又は監事の候補者の合計数が第28条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第24条		評議員が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、 議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなすものとする。
（報告の省略）
第25条		評議員が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を評議員会に報告することを要しない。
（議事録）
第26条		評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び当該会議において選任された出席者の代表２名の合計３名が署名押印の上、これを保存する。
第５章　役員
（役員）
第27条		この法人に、次の役員を置く。
（１）		理事　10名以上15名以内
（２）		監事　3名以内
	２	理事のうち１名を理事長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。ただし、国際大会等の臨時的な事業が開催される場合は、理事長からの要請により、専務理事、常務理事の枠を各々2名まで拡大することができる。
	３	前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって、同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第28条		理事及び監事は、評議員会において選任する。
	２	理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。 　併せて、専務理事及び常務理事が複数となる場合は、正副の区別をしなければならない。
	３	理事のうちには、理事のいずれか１名とその親族その他特殊の関係のある者との合計数が、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
	４	監事には、この法人の理事又は使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務）
第29条		理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
	２	理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表してその業務を執行する。
	３	専務理事及び常務理事は、理事長を補佐し、理事会の議決に基づきこの法人の業務を分担執行する。
	４	理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第30条		監事は、理事の業務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（１）		法人の財産の状況を監査すること。
（２）		理事の業務執行の状況を監査すること。
（３）		財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会に報告すること。
（４）		前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から5日以内に、2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（役員の任期）
第31条		この法人の理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
	２	補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
	３	理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第32条		役員が次の各号のいずれかに該当するときは、決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた評議員の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、評議員会で議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）		心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又は堪えないとき。
（２）		職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（役員の報酬）
第33条		役員には、報酬を支給することができる。
	２	前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により、別に定める役員及び評議員の報酬に関する規定による。
第７章　理事会
（構成）
第34条		理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第35条		理事会は、次の職務を行う。
（１）		この法人の業務執行の決定
（２）		理事の職務の執行の監督
（３）		理事長及び専務理事、常務理事の選定及び解職
（招集）
第36条		理事会は、毎年２回理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めた場合又は理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長はその請求があった日から30日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
	２	理事長が欠けたとき又は事故があるときは、理事が理事会を招集する。
	３	理事会の議長は、理事長とする。なお、理事長が欠けたとき又は事故があるときは、専務理事を議長とする。
（決議）
第37条		理事会は、理事現在数の過半数の者が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。
	２	理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第38条		理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、 議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
（報告のの省略）
第39条		理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
	２	前項の規定は、第29条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第40条		理事会の議事については法令に基づき議事録を作成し、出席した代表理事及び監事が署名押印の上、これを保存する。
第８章　会長及び顧問
（会長）
第41条		この法人に会長を置くことができる。
	２	会長は、理事会の議決により理事長が委嘱する。
	３	理事長は、理事会決定事項について、会長へ報告するものとする。
	４	会長は、この法人の業務に関し理事会又は理事長の諮問に応じる外、意見を述べることができる。
（顧問）
第42条		この法人に顧問を置くことができる。
	２	顧問は、理事会の議決により理事長が委嘱する。
	３	顧問は、この法人の業務に関し、理事会又は理事長の諮問に応じ助言する。
第９章		事務局
（事務局及び職員）
第43条		この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
	２	事務局には、所要の職員を置く。
	３	重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
	４	事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。
第10章　委員会
第44条		この法人には、第４条 (1)、(2) の事業の実施を担当する組織として国際数学オリンピック日本委員会（The Japanese Committee for International Mathematical Olympiad:JCIMO）を置く。
	２	この法人には、必要に応じその他の委員会を置くことができる。
	３	前２項の委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第11章　定款の変更及び解散
（定款の変更）
第45条		この定款は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
（解散）
第46条		この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第47条		この法人の清算に伴う残余財産は、評議員会の議決により、この法人の目的に類似の目的を有する他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人に寄附するものとする。
（贈与）
第48条		この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、この法人の目的に類似の目的を有する他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。
第12章　公告の方法
（公告の方法）
第49条		この法人の公告は、電子公告により行う。
	２	事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法によって行う。
第13章　補　則
（書類及び帳簿の備付等）
第50条		この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。
（１）		定款
（２）		役員、評議員及び職員の名簿及び履歴書
（３）		財産目録
（４）		資産台帳及び負債台帳
（５）		収入支出に関する帳簿及び証拠書類
（６）		理事会及び評議員会の議事に関する書類
（７）		処務日誌
（８）		官公署往復書類
（９）		収支予算書及び事業計画書
（10）		収支計算書及び事業報告書
（11）		貸借対照表
（12）		正味財産増減計算書
（13）		その他必要な書類及び帳簿
	２	前項各号の帳簿及び書類並びに役員名簿は、法令の定めにより一般の閲覧に供するものとする。
（細則）
第51条		この定款に定めるもののほか、この法人の運営にあたっての必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
附　則
１	この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第13条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３	この法人の設立の登記日現在の顧問、理事及び監事は、次に掲げる者とする。
		顧　問 西沢潤一、藤田　宏、秋山　仁 理　事 池上秀徳、伊藤雄二、大山淑之、片倉清志、小林一章、 清水静海、鈴木晋一、河野典子、藤川英華、藤田岳彦、 藤田正美、前川明久、守屋悦朗、若月　宏、渡邊義正 監　事 福永　薫、宮下三奈、森田康夫
４	この法人の最初の理事長は、小林一章、業務執行理事は、鈴木晋一及び伊藤雄二とする。
５	この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
		評議員 安藤哲哉、伊藤隆一、岩瀬英治、大島利雄、楠岡成雄、 小島定吉、近藤宏樹、佐々田槙子、谷　聖一、谷山公規、 中尾　駿、永瀬昭幸、前田吉昭、　森　 真、 山本　慎
６	２０２２(令和４)年６月５日改定

改訂履歴（PDF）

・2022(令和4)年6月5日改訂

・2020(令和2)年6月7日改訂

・2019(令和1)年4月23日改訂




個人情報保護に関する基本方針



個人情報保護に関する基本方針
公益財団法人数学オリンピック財団（以下、当財団という）は、事業を行うにあたって得られる個人情報を保護することが、当財団としての重要な社会的責務と考えます。 個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、自主的な規程及び体制を確立し、以下の個人情報保護に関する基本方針の確実な遂行に努めます。
１		収集について
	当財団は、事業目的を遂行するため、応募者の個人情報を取り扱います。 その場合には、その利用目的を明確にして、適切な範囲での個人情報の収集を行います。
２		利用目的について
	個人情報は、当財団の寄付行為に定める事業の実施のために利用します。
３		管理について
	受験生の個人情報は、漏洩、紛失等が起こらないよう、細心の注意を払い管理しております。 また、個人情報に携わる従業者に対する監督指導を、管理責任者の指示のもとに徹底します。
４		情報提供について
	特別選抜入試のために、受験生の個人情報を大学等の関係者に提供する場合があります。 この場合、漏洩、紛失等が起こらないよう注意を徹底いたします。
５		第三者への提供について
	個人情報は、下記の事項を除き第三者に提供することはありません。
	1	法的効力を持つ要求の場合
	2	法律や条例の適用による場合
６		開示について
	受験生本人及びその保護者から情報の開示要請があった場合は、本人及びその保護者であることを確認の上で、速やかに開示いたします。併せて訂正、削除等の要請があった場合も速やかに対応します。
７		法令の遵守と改善、改良について
	当財団は、個人情報に関して適用される法令を遵守し、受験生の個人情報の取り扱いについて改善・改良に努めます。
＜問い合わせ先＞
	公益財団法人数学オリンピック財団　事務局（11時〜17時。土、日、祝祭日を除く）
	〒160-0022　東京都新宿区新宿7-26-37-2D Tel：03-5272-9790　　Fax：03-5272-9791





情報公開規定



情報公開規程
第１条		（目的）
	本規程は、公益財団法人数学オリンピック財団（以下当財団という）の情報公開に関する事項を規程する。
第２条		（管理）
	当財団の情報公開に関する事務は、事務局長が統括管理する。
第３条		（情報公開の対象とする資料および備え置き）
	当財団の情報公開の対象とする資料は、次の各号に掲げるものとし、情報公開に係る資料の閲覧場所に常時備え置くものとする。 （１）寄付行為 （２）役員名簿 （３）事業報告書 （４）計算書類 　　　①収支計算書　　②正味財産増減計算書　　③貸借対照表　　④財産目録 （５）事業計画書 （６）収支予算書
第４条		（閲覧場所および閲覧日時）
	当財団の公開する情報の閲覧場所は事務局とする。
2	閲覧の日は、当財団の休日以外の月水金とし、閲覧の時間は、午後2時から午後4時までとする。
第５条		（閲覧申請の方法および閲覧の実施等）
	当財団の公開する情報の閲覧を希望する者から、第３条に定める資料の閲覧の申請があった時は、次により取り扱うものとする。 （１）様式1に定める閲覧申請書に必要事項を記入し提出をうける。 （２）担当者は閲覧申請書が提出された時は、様式２に定める閲覧受付簿に必要事項を記載する。
2	第3条に掲げる資料以外の閲覧要望に対しては、公開の対象外である旨を説明する。
3	第３条に掲げる資料の内容等に関して説明を求められた場合には、事務局長またはその指示する者が応答し、 様式３に定める質疑応答記録簿に記載し整理する。
第６条		（改正条項）
	本規程の改正は、理事会及び評議員会において理事現在数及び評議員現在数各々の過半数の議決を経て行われる。
第７条		（実施時期）
	本規程は、平成１７年１０月９日より実施する。
以上　

様式１　閲覧申請書（イメージ版・Excel版・Word版）

様式２　閲覧受付簿（掲載省略）
様式３　質疑応答記録簿（掲載省略）





役　員




公益財団法人　数学オリンピック財団

理事・監事・評議員・JCIMO委員

理事・監事の任期：2022年6月5日〜2024年度の定時評議員会まで 評議員の任期：2020年6月7日〜2024年度の定時評議員会まで JCIMO委員の任期：2023年4月1日〜2025年3月31日

● 理　事

	淺井　康明	公益財団法人数学オリンピック財団 元事務局長
	石井　志保子	東京大学 名誉教授・清華大学 教授
	太田　伸也	東京学芸大学教育学部 名誉教授
	大山　淑之	東京女子大学現代教養学部数理科学科 教授
	小薗　英雄	早稲田大学理工学術院基幹理工学部 教授
	近藤　宏樹	武蔵野大学附属千代田高等学院 教諭
常務理事	谷山　公規	早稲田大学教育学部数学科 教授
	平田　典子	日本大学理工学部数学科 教授
理事長	藤田　岳彦	中央大学理工学部経営システム工学科 教授
専務理事	前田　吉昭	東北大学 特任教授
	松本　　哲	ジブラルタ生命保険株式会社 執行役員
	森田　康夫	東北大学 名誉教授
	小山　晃生	富士通株式会社総務本部 本部長

● 監事

1	笠田　朋宏	公認会計士・笠田公認会計士税理士事務所
2	夏井　芳樹	プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン

● 評議員

1	安藤　哲哉	千葉大学理学研究院 准教授
2	伊藤　雄二	慶応大学 名誉教授
3	岩瀬　英治	早稲田大学理工学術院基幹理工学部 教授
4	大島　利雄	城西大学理学部 客員教授 城西大学数理・データサイエンスセンター所長
5	小島　定吉	早稲田大学理工学術院国際理工学センター 教授
6	佐々田 槙子	東京大学大学院数理科学研究科 准教授
7	清水　勇二	国際基督教大学教養学部アーツ・サイエンス学科 教授
8	谷　　聖一	日本大学文理学部情報科学科 教授
9	中村　浩之	公文教育研究会教務本部 本部長
10	永瀬　照久	株式会社ナガセ 専務取締役
11	藤倉　新一	(公財)日本教育公務員弘済会 専務理事
12	伏屋　広隆	青山学院大学社会情報学部社会情報学科 教授
13	宮下　三奈	宮下公認会計士税理士事務所 公認会計士
14	森　　　真	日本大学文理学部 非常勤講師
15	山本　　慎	中央大学理工学部数学科 教授
16	若月　　宏	(公財)数学オリンピック財団 前理事

● ＪＣＩＭＯ委員

1	安藤　哲哉	千葉大学理学研究院 准教授
2	井上　卓哉	東京大学大学院数理科学研究科
3	入江　　慶	京都大学数理解析研究所 准教授
4	岩瀬　英治	早稲田大学理工学術院基幹理工学部 教授
5	大島　利雄	城西大学理学部 客員教授 城西大学数理・データサイエンスセンター所長
6	大山　淑之	東京女子大学現代教養学部数理科学科 教授
7	河村　彰星	京都大学数理解析研究所 准教授
8	北村　拓真	カラクリ株式会社
9	近藤　宏樹	武蔵野大学附属千代田高等学院 教諭
10	清水　元喜	東京大学大学院情報理工学系研究科 修士課程
11	関　　典史	モルガンスタンレーMUFG証券
12	谷　　聖一	日本大学文理学部情報科学科 教授
13	谷山　公規	早稲田大学教育学部数学科 教授
14	中村　勇哉	東京大学大学院数理科学研究科 助教
15	平田　典子	日本大学理工学部数学科 教授
16	藤田　岳彦	中央大学理工学部 教授
17	前田　吉昭	慶応義塾大学名誉教授、東北大学特任教授(客員)
18	峰岸　　龍	株式会社データフォーシーズ
19	森田　康夫	東北大学 名誉教授
20	山本　　慎	中央大学理工学部 教授

●旧役員

	2020〜2022年	2018〜2020年
平成28〜30年（2016〜2018年）	平成26〜28年（2014〜2016年）	平成24〜26年（2012〜2014年）
平成22〜24年（2010〜2012年）	平成20〜22年（2008〜2010年）	平成18〜20年（2006〜2008年）







事業計画書・予算書



PDF版：　2023(令和5)年度 事業計画書・ 予算書










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旧年度の事業計画書と予算書

	令和4年度（2022年度）	令和3年度（2021年度）
令和2年度（2020年度）	平成31・令和1年度(2019年度)	平成30年度（2018年度）
平成29年度（2017年度）	平成28年度（2016年度）	平成27年度（2015年度）
平成26年度（2014年度）	平成25年度（2013年度）	平成24年度（2012年度）




旧年度の事業計画書と予算書




事業報告書・決算書



PDF版：　2022（令和4）年度 事業報告書・ 決算書



















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●旧年度の事業報告・決算書


事 業 報 告	決 算 書
2022年度	2022年度
2021年度	2021年度
2020年度	2020年度
平成30年度（2019年度）	平成30年度（2019年度）
平成29年度（2018年度）	平成29年度（2018年度）
平成28年度（2017年度）	平成28年度（2017年度）
平成27年度（2016年度）	平成27年度（2016年度）
平成26年度（2015年度）	平成26年度（2015年度）
平成25年度（2014年度）	平成25年度（2014年度）
平成24年度（2013年度）	平成24年度（2013年度）
平成23年度（2012年度）	平成23年度（2012年度）
平成22年度（2011年度）	平成22年度（2011年度）
平成21年度（2010年度）	平成21年度（2010年度）
平成20年度（2009年度）	平成20年度（2009年度）

旧年度の事業報告書と決算書