公益財団法人  数学オリンピック財団




ご寄附のお願い

IMO2023 日本開催に向けて

公益財団法人 数学オリンピック財団
理事長  森田 康夫

 公益財団法人数学オリンピック財団(The Mathematical Olympiad Foundation of Japan:JMO)では、2023年に国際数学オリンピック(The International Mathematical Olympiad:IMO)を再び日本で開催することを目指しております。
 つきましては、下記の通り寄附金を募集致しますので、ご賛同いただけます際は、お手数ですが別添の寄附申込書を、当財団事務局に Fax にてお送り下さいますようお願い致します。 追って「払込取扱票」を送付致しますので、それにてお振込み下さいますようお願い申し上げます。
 なお、当財団では、現在ご寄附が税制上の優遇措置を受けられる税額控除対象法人となるよう内閣府への申請の準備をしておりますが、税額控除対象法人となるためには、過去3年間に亘って下記の要件を満たす必要がありますので、何卒ご寄附にご協力の程お願い申し上げます。
<要件> 3,000円以上の寄附金者が、平均して年に160人以上いること。
1.寄附の名称JMO賛助会員
2.金   額一口 3,000円
3.寄 附 期 間2017年 6月 1日(木)から
4.寄附の用途公益財団法人数学オリンピック財団の事業運営費用
(IMO2023日本大会開催に向けての準備・運営費用を含む)
5.寄附金申込先公益財団法人 数学オリンピック財団
 〒160-0022 新宿区新宿7-26-37-2D
 TEL:03-5272-9790
 FAX:03-5272-9791


  IMO2023日本大会開催に向けて JMO賛助会へのご寄附の御礼

 
公益財団法人 数学オリンピック財団
理事長  森田 康夫
 公益財団法人数学オリンピック財団では、2023年に日本で国際数学オリンピック(IMO)を開催することとなり、大会開催のための寄附をお願いしています。
 企業などからの大口の寄附を集めるためには税額控除対象法人になることが欠かせませんが、税額控除対象法人になるためは内閣府に認可申請をする前の3年間で年平均160名の寄附者を集めることが必要となっています。
 そのため当財団では、2015年にJMO賛助会を立ち上げ寄附者を募ってまいりましたが、お陰様で2019年3月末時点で、許可の申請に必要な数の賛助会への寄附者を集めることが出来ました。
 ご協力下さった皆様に心から御礼を申し上げます。
 当財団では2019年5月中に内閣府へ税額控除対象法人の申請を行う予定ですが、今後もご支援とご協力を下さる様お願い申し上げます。
(2019年5月8日)
追 記
 当財団では、内閣府へ税額控除対象法人の申請を行います。 ここに、ご協力下さった皆様のお名前を掲載し、あらためて感謝の意を表します。
(2019年6月26日)
ご寄附者名簿

  理事長ご挨拶


数学と数学オリンピックについて

   公益財団法人 数学オリンピック財団 
理事長  森田康夫 

1.数学の社会における役割

 私たちは、物の形や大きさを考える、日にちや時間を考える、お金を数えるなど様々な所で数学を使っています。また、数学は物事を記述し、論理を使って結果を導くために使われるので、数学を学ぶことにより論理力・発想力・理解力などを培うことができます。そのため、古代ギリシャの頃から数学は教育の基本となってきました。
科学や技術では世の中の色々なものの性質を調べますが、近代になり単に「大きい、小さい」、「明るい、暗い」などだけではなく、「どの程度大きいか」、「どの程度明るいか」などその程度が検討されるようになり、著しい進歩がもたらされました。現代の豊かな社会はこのようにして得られた科学と技術の進歩の上に築かれていますが、この大きさや明るさの「程度」を記述する(定量的表現)のに使われるのが数学で、数学は現代社会の基盤となっています。
 数学は様々なところで使われています。例えば、経済活動はお金のやり取りを伴うので、経済学や経営学では数学が重要な役割を担っています。複雑で把握が難しい社会や生物などに関係するものは、確率論や統計学を使って調べられます。計算機や情報科学は、1920年から1950年頃に数学の基礎を研究する数学者の活動から生まれましたが、今でも数学の基礎(数学基礎論)と情報科学は非常に近い関係にあります。その他にも、実社会にある問題を数学の問題に書き換え、数学の問題として解くことが行われ、人類の文化と私たちの生活に大きな進歩がもたらされました。
 なお、「数学に関する知識は、発見されてから本当に理解されるまでとても長い時間がかかる」という特徴があります。角の3等分などの古代ギリシャの3大問題が解かれるまで1000年以上かかったのがその典型で、最近ではフェルマの問題が証明されるまでに300年以上かかりました。

2.教育の目的と数学オリンピック

 教育の目的・目標を詳しく見ると、学力分布の上位層と下位層のどちらを重視するかにより二つに分かれます。
 日本では、戦後一貫して下位層の底上げを重視してきました。その結果、日本国民の基礎学力は世界の中でも非常に高く、そのことが日本の国力や日本製品の質の高さを支えてきました。
 これに対して、最近はイノベイションが叫ばれ、今までにないものを作ることが重視される様になってきました。この場合、イノベイションを起こす人は上位層から出る可能性が高く、日本でも上位層の教育を重視するようになってきました。 数学オリンピックは、数学の上位層をより多く、より高くすることを、主たる目的としています。

3.数学オリンピック財団について

 数学オリンピックは、具体的には、数学に関して優れた才能を持つ若者を見出し、それらの人の才能を伸ばすことを目指していますが、その他にも数学や科学に興味を持つ若者の間の交流を盛んにすることも目指しています。

 第1回国際数学オリンピック(International Mathematical Olympiad:IMO)は、1959年東欧7カ国の52人が参加してルーマニアで開かれましたが、その後世界の多くの国が数学オリンピックに参加するようになり、2018年の国際数学オリンピックには107カ国の594人が参加しました。
 日本は1990年の中国大会から IMO に参加していますが、その年は数学オリンピック日本委員会(Japanese Committee for International Mathematical Olympiad:JCIMO )を作り、日本で数学オリンピックを行い、派遣する選手を選びました。しかし日本が毎年IMOに参加できる様にするため、中国大会の後に川井三郎氏・藤田宏氏・野口廣氏などが中心となり数学オリンピック財団(Mathematical Olympiad Foundation of Japan:JMO)を作り、JCIMOを数学オリンピック財団の委員会とし、数学オリンピックを財団が主催する日本数学オリンピック(Japan Mathematical Olympiad:略称JMO)として立ち上げ直しました。
 数学オリンピック財団は2013年4月1日からは、新しい公益法人制度が施行されたことを受け、公益財団法人となりました。
 数学オリンピック財団では、次の事業を行っています:
  1.  日本数学オリンピック(JMO)の開催;
  2.  日本ジュニア数学オリンピック(JJMO)の開催;
  3.  国際数学オリンピック(IMO)への日本選手団の派遣;
  4.  アジア太平洋数学オリンピック(APMO)への参加;
  5.  ヨーロッパ女子数学オリンピック(EGMO)への日本選手団の派遣;
  6.  数学オリンピックに関する教材の開発など。
 なお、数学オリンピック財団では2003年に数学オリンピックの国際大会(IMO)を日本で開催しましたが、2023年に再び日本で国際数学オリンピック(IMO)を開催することを予定しており、現在その準備を行っています。

4.ご協力のお願い

 数学オリンピックに参加した人は、数学を深く正確に理解できるだけではなく、論理力・理解力・発想力などを培うことができ、物事を把握する能力を向上させ、社会生活において必要な力を向上させることができます。
 数学オリンピック財団は、より多くの若者が日本数学オリンピック(JMO)と日本ジュニア数学オリンピック(JJMO)に参加することを希望しており、皆様がそのためにご協力をして戴けることを希望しています。
 なお、数学オリンピック財団がに書いた様な活動を行うためには、ある程度の資金が必要です。現在数学オリンピック財団は、国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)から戴いている補助金と日本数学オリンピック(JMO)と日本ジュニア数学オリンピック(JJMO)の参加費を主たる活動資金として、財団の基本財産の利子とサポート企業から戴く資金を加えて運営していますが、2023年に国際数学オリンピック(IMO)を日本で開催するためにはさらに資金が必要です。数学などに優れた若者を育成したい企業・団体・個人や、日本の教育に貢献することを希望されている企業・団体・個人の方には、数学オリンピック財団のサポーターとなって戴けるようお願い申し上げます。


  IMO2023日本大会は千葉県千葉市で開催します

 2019年7月に開催された国際数学オリンピックイギリス大会(IMO2019)において、第64回国際数学オリンピック日本大会(IMO2023)を2023年7月に千葉県千葉市で開催することが承認されました。

  IMO2023 日本大会実行委員会


実行委員会 会則

IMO2023日本大会実行委員会 会則
平成30年9月9日
公益財団法人 数学オリンピック財団
(設置)
第1条


公益財団法人数学オリンピック財団(以下「本財団」)は、定款第4条に基づき、IMO2023日本大会開催にむけて実行委員会(以下「本委員会」を置く。
(目的)
第2条

本委員会は、IMO2023日本大会の開催・運営のための業務を行うことを目的とする。
(任期)
第3条

本委員会の設置期間は、2018年9月1日からIMO2023日本大会に関する業務の終了までとする。
(組織)
第4条


本委員会の設置時の委員は、IMO2023日本大会準備委員会において選出する。その後必要に応じて、本委員会の決議に基づき委員を追加選出する。
2.


本委員会に実行委員長(以下「委員長」)、実行副委員長(以下「副委員長」)を置き、委員長は委員の互選により選出し、副委員長は委員長が委嘱する。
(職務)
第5条
委員長は本委員会を代表し、会務を総括する。
2.

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故がある時、又は欠けた時にはその職務を代行する。
3.

各委員は委員長の諮問に応じ、事業の執行に関して必要な事項の企画立案を行う。
(経費)
第6条

本委員会の経費は、IMO2023日本大会の開催費として、本財団から支出する。
(解散)
第7条
本委員会は、IMO2023日本大会の業務終了をもって解散する。

(付記)
1. この会則は,2018年9月1日から施行する。
2.



本委員会の設置時の委員は、次のとおりとする。
(委員)秋山 仁、淺井康明、伊藤雄二、小島定吉、近藤宏樹、
鈴木晋一、田﨑慶子、 福永 薫、藤田岳彦、前田吉昭、宮下三奈、
森田康夫、守屋悦朗、若月 宏


  最新更新日

  • 2019/8/21